【全国の中小企業経営者の「配偶者」の意識調査】万が一の際の事業経営者が決まっている人は２割以下

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中小企業経営者（従業員2名以上300名未満の規模の「会社経営者（社長、会長）」）の配偶者309名を対象にした、事業承継に関する意識調査の結果をご紹介いたします。

現経営者の会社に所属・関与している人は67.9％。（2020年調査とほぼ変わらず）
現経営者が事故や病気などで経営の継続が難しくなった場合、事業経営を担う人が決まっていると回答したのは15.9％にとどまる。誰が法人代表者を務めるかの想定は「配偶者（ご自身）」が38.2％と最多
現経営者が事故や病気などで経営の継続が難しくなった場合のことについて、「話し合ったことはないが機会があれば話し合いたい」と47.2％が回答。引退予定時期は、「分からない（現状は未定）」という回答が４割（40.1％）
現経営者が突然亡くなった場合、最初に連絡が必要な会社関係者の名前や連絡先について「知っている」が54.0％。財務や経理の担当者について「知っている」は63.4％
現経営者の会社の株式保有状況について、58.6％が「知らない」と回答。万が一の際に備えて資金を用意しているかも「分からない」が51.8％

詳しくは、こちらの記事をご覧ください。（※エヌエヌ生命サイトへ遷移します。）
https://www.nnlife.co.jp/pedia/research/20230622