【改正女性活躍推進法】中小企業における女性活躍調査

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2022年4月より改正施行された女性活躍推進法によって、一般事業主⾏動計画の策定や情報公表の義務対象となった「従業員数101名以上300名以下の中小企業を経営する中小企業経営者（※）」315名を対象とする調査についてご紹介いたします。
※従業員101～300人の規模の「会社経営者（社長、会長、取締役）」、または「従業員のいる自営業者」を中小企業経営者と定義しています。

従業員の女性割合は、「11～20％」が最も高い（21.0％）。一方で、管理職の女性割合は「1～10％」が最も高く（44.1％）、役員の女性割合では「0％」が最も高く、過半数（53.0％）
導入している働き方制度は、「テレワーク」（46.3％）が最多で、続いて「時短勤務」（45.7％）。多様な働き方のために必要なものとして最も高いのは、「ゆとりある人員配置」で、およそ半分（49.8％）
より一層の女性活躍推進について、９割近い経営者が「推進したい」と回答。理由としては、「優秀な人材確保」が最多（75.8％）

詳しくは、こちらの記事をご覧ください。（※エヌエヌ生命サイトへ遷移します。）
https://www.nnlife.co.jp/pedia/research/20230313

ココトモひろば事務局一同